利用規約
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「採用資質診断 Factors11（F11）」ご利用規約
株式会社トランジション（以下「当社」という）及び当社が正式に認定するセールスパートナー（以下「パートナー」という）は、採用資質診断Factors11（以下「本サービス」という）の提供に際し、次の通り利用規約（以下「本規約」という）を設けるものとする。本サービスの利用は、本規約の内容を了解、承諾したことによって成立する契約に基づくものとする。
第1条（総則）
1．当社は、当社及びパートナーに対して本サービスの利用を申込んだ法人であって当社がその利用権を認めた法人（以下「ユーザー」という）に対して、本規約第4条に定めるサービスを提供する。
2．ユーザーは、本規約に定める一切の義務を誠実に履行するものとする。
第2条（本規約の適用）
本規約は、本サービス利用における、当社並びにパートナーとユーザーとの間の一切の関係に適用する。
第3条（利用の申込み）
1．本サービスの利用を申込む者は、本規約を同意のうえ、当社所定の申込みフォームからから必要事項を入力し、本サービス利用の申込み申請をするものとする。
2．当社及びパートナーは、前項の利用の申込みを受理した場合、速やかに本サービスの利用に必要な準備作業を行うものとする。
3．当社及びパートナーは、第1項に基づき利用を申請した法人が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合又は該当するおそれがある場合は、本サービスの利用及び利用登録を拒否することができるものとし、当社及びパートナーは利用及び利用登録を拒否することについて一切の責任を負わず、また利用及び利用登録を拒否する理由を、利用及び利用登録を申請した企業に説明する義務を負わないものとする。
（1）本規約に違反する行為を現に行い又は行うおそれがあると当社が判断する場合
（2）当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（3）過去に本サービスの利用登録を取り消された企業
（4）実在しない又は事業を行っていない場合
（5）法人格を有しない場合（但し、当社が特に利用及び利用登録を認める場合を除く）
（6）日本国内に現地法人を有しない海外法人
（7）事業内容が法令又は当社若しくは利用登録企業の内部規則に違反する場合
（8）事業内容が公序良俗に反する場合、又はマルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など社会的に問題となり得る事業を行っている場合
（9）風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む場合
（10）反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれら企業と関連がある場合
（11）出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等を運営している場合
（12）当社からの資料の提出又は質問の回答を拒んだ場合
（13）当社及びパートナー、他のユーザー、又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用しようとする場合
（14）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
（15）登録するメールアドレスが、無料で取得できるメールアドレス、携帯電話のメールアドレス、その他当社が不適切と判断するメールアドレスである場合
（16）当社の許可無く、本サービスを第三者へ不正に利益を得る目的で提供した場合、又は提供する意思があるものとみなせる場合
（17）上記各号への該当を避ける目的で別会社を利用して登録を試みているものと推測される場合
（18）その他、当社が利用及び利用登録を適当でないと判断した場合
第4条（本サービスの内容）
当社がユーザーに提供する本サービスの内容は、本サービスの管理システムより利用できる機能の一切とする。
第5条（利用料金と支払条件）
1．本サービスの利用料金（以下「利用料金」という）は、別途本サービスの管理システム上又は甲が運営するWEBサイト上で提示する料金プランに準ずるものとする。
2．ユーザーは、前項に定める利用料金及びかかる消費税を、当社が指定する自動振替システムによって、ユーザーの指定する銀行口座より自動引落しで支払うものとする。
3．本条第1項に定める利用料金のうち、年得プランの利用料金については、全額を一括で支払うものとする。
4．第2項、第3項によりユーザーが当社にいったん支払った利用料金及びかかる消費税は、理由の如何を問わず返金されないものとする。
5．ユーザーが利用料金及びかかる消費税の支払いを遅滞したときは、当社は、ユーザーに対して未払額につき現に支払われる日までの年率14％の割合による日割りの遅延損害金を請求することができる。
6．本条第2項に定める当社が指定する自動振替システムの手続きが完了していない場合には、ユーザーは当社に対し、当該月の本サービスの利用料金及びかかる消費税を、翌月15日までに当社が指定する銀行口座に一括現金にて支払うものとする。なお、かかる振込み手数料はユーザーの負担とする。
7．ユーザーは、第１項の規定にかかわらず、特別作業の費用については、別途当社が発行する請求書に基づき、請求書発行月の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座に振込の方法で一括して支払うものとする。なお、かかる振込手数料はユーザー側の負担とする。
第6条（利用期間）
1．ユーザーは、第3条第1項に定める申込み手続きを完了した時点から、本サービスを利用できるものとする。
2．本サービスの利用期間は、毎月1日から末日までの1ヶ月単位の継続契約とし、ユーザーが本サービスの管理システム上から解約手続きを行うまで利用は継続するものとする。
3．ユーザーが本サービスの管理システム上から、料金プランを変更した場合には、当該変更手続きを行った月の翌月1日から変更後の料金プランを適用するものとする。
4．料金プランのうち年得プランについては、第3条第1項に定める利用申込みを行った月から12ヶ月後の月の末日までを利用期間とし、当該期間中の途中解約又は料金プランの変更はできないものとする。なお、利用期間終了月の末日までに、ユーザーが料金プランの変更手続き又は解約手続きを行わなかった場合には、当該料金プランは自動延長するものとする。
第7条（利用資格の停止、取消）
1．ユーザーが次の各号に該当する場合、当社は、当該ユーザーの利用資格を停止し又は取消すことができる。
（1）申込み時に虚偽の申告をした場合。
（2）利用料金の支払いを遅滞し、又は支払いを拒否した場合。
（3）特別作業の費用の支払を遅延し、又は支払を拒否した場合。
（4）第10条各項に規定された禁止行為を行った場合。
（5）その他、当社が当該ユーザーにつきユーザーとして不適当と判断した場合。
2．前項各号の事由によりユーザーが利用資格の停止又は取消を受けた場合、ユーザーは、当社への未払い利用料金、特別作業の費用その他一切の債務を直ちに全額支払うほか、それらの事由により当社が被った一切の損害賠償の責を負うものとする。
第8条（ユーザーからの解約）
1．ユーザーは、当社が第3条第2項に定める準備作業を完了した後に本サービスを解約する場合は、本サービスの管理システム上から解約手続きを行うものとする。
2．本サービスは、毎月1日から毎月末日までを利用契約期間とし、本サービスの利用契約は本サービスの管理システム上から解約手続きを行った月の末日を持って終了するものとする。
第9条(仕様の変更等)
1．当社は、市場の変化や規制変更などにより、本サービスの仕様や内容を変更せざるを得ないと判断する場合、ユーザーの承諾を必要としないものとする。但し、当該変更は、サービスの提供者としての良識に基づくものとする。
2．本サービスの設備の保守又は工事等、やむを得ない事由で本サービスの運用を停止する場合は、当社は、ユーザーに対して速やかに通知するものとする。なお、緊急の場合には当該通知を省略できるものとする。
3．本条第1項、第2項の事由により、本サービスの提供に遅延又は中断が発生しても、当社及びパートナーは一切の責任を負わないものとする。
第10条（禁止事項）
ユーザーは、以下の各号の行為をしてはならない。
（1）当社の商標権､著作権､意匠権､特許権などの知的財産権､肖像権､パブリシティ権その他一切の権利を侵害する行為。
（2）法令、条例、公序良俗、その他国内外の法令に違反する行為又はそのおそれのある行為に違反する行為。
（3）当社及びパートナー又は第三者のプライバシーを侵害する行為。
（4）当社及びパートナー又は第三者を名誉毀損・誹謗中傷する行為。
（5）本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
（6）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（7）コンピューターウィルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為､または推奨する行為。
（8）当社及びパートナー又は第三者の情報を改ざん､消去する行為。
（9）本サービスの運営を妨害する行為。
（10）本サービスにおいて提供するコンピュータシステムの修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為。
（11）本サービスを通じて入手した情報の複製、販売、出版その他私的使用の範囲を超えて使用する行為。
（12）本サービスを第三者へ利益を得る目的で不正に提供する行為。
（13）犯罪的行為に結びつく行為。
（14）その他当社が不適当と判断する行為。
第11条(免責)
1．当社は、本サービスの診断分析結果について、ユーザーに対するアドバイス、コンサルティング、説明等の義務を負担せず、パートナーが本サービスの診断分析結果に基づいてユーザーに行ったアドバイス、コンサルティング、説明等に対する責任を当社は負わないものとする。
2．当社及びパートナーは、ストライキ、暴動、戦争、政府規制、地震、洪水、天災などの当事者の制御しえない事由によって、本サービスの提供が不能となり、あるいは遅延しても、ユーザーに対して、当社及びパートナーは一切の責任を負わないものとする。
3．本サービスは、一切の保証又は条件を伴わずに現状で使用許諾されるものとする。また、当社及びパートナーは、本サービスの使用及びその成果の的確性、正確性、信頼性、最新性、バグ等の不具合に関して、いかなる明示又は黙示の担保責任も負担しないものとする。
4．当社及びパートナーは、本サービスの使用又はそれを使用できなかったことにより生じた直接的、付随的又は間接的損害、データ・プログラムその他の無体財産に対する損害(利益の喪失、中断、情報の喪失などによる損害を含む)等について、いかなる場合においても、当社及びパートナーはユーザーに対し一切の責任を負わないものとする。
5．ユーザーの設備の障害、又はインターネット接続サービスの不具合等、接続環境の障害により生じた損害について、当社及びパートナーはユーザーに対し一切の責任を負わないものとする。
6．インターネット接続サービスの性能値に起因する損害について、当社及びパートナーはユーザーに対し一切の責任を負わないものとする。
7．当社又はパートナーが導入している通常講ずべきコンピューターウィルス対策ソフトを超えた、コンピューターウィルス等の被害について、当社又はパートナーはユーザーに対し一切の責任を負わないものとする。
8．善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスへの第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受等により生じた損害について、当社及びパートナーはユーザーに対し一切の責任を負わないものとする。
9．当社又はパートナーによる提供物以外のソフトウェア、ハードウェア、データベース及び周辺機器類に起因して生じた損害について、当社又はパートナーはユーザーに対し一切の責任を負わないものとする。
10．その他、当社又はパートナーの責に帰すべからざる事由による損害について、当社又はパートナーはユーザーに対し一切の責任を負わないものとする。
11．ユーザーが本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合又は紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任により解決するものとし、当社及びパートナーは一切の責任を負わないものとする。
第12条（保証）
1．当社及びパートナーは、本サービスに関して、ユーザーにおける特定の目的に関する適合性及びその完全性を保証するものではないものとする。
2．当社は、本サービスが日本国内におけるいかなる第三者の著作権、知的財産権及びその他一切の権利を侵害していないことを保証する。
第13条(瑕疵の非保証)
当社及びパートナーは、ユーザーに対して、本サービスに瑕疵のないことを保証しないものとする。
第14条(その他の合意事項)v 1．当社は、本サービスを通じて得たユーザーの診断分析結果を、本サービスの品質向上を目的とした統計データ解析のために使用することを、ユーザーは承諾する。
2．当社は、前項で定める統計データ解析結果を、本サービスの品質情報として一般に公開すること、ユーザーは承諾する。但し、公開する統計データ解析結果には、個人情報及びユーザーの実社名を一切表記しないことを条件とする。
3．当社は、本サービスにおけるユーザーが利用する管理画面上で、本サービス又は当社から新たに提供する新製品に関する情報告知を行うことに、ユーザーは同意する。
4．当社は、本サービスの利用者であるユーザーの実社名（法人名に限る）を、本サービスの導入実績として、当社の運営するWEBサイト、本製品パンフレット等で表記することに、ユーザーは同意する。
5．ユーザーは､本規約に定めのない事項について､別途当社が細目等を定めた場合､これに従うものとする｡
6．当社は、一定の予告期間をもって、本サービス提供の停止を行う場合があることを、ユーザーは承諾する。
第15条(権利譲渡等の禁止)
ユーザーは、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、移転し、担保の用に供する事はできないものとする。
第16条（知的財産権等の帰属)
1．当社がユーザーに提供する本サービス及び本サービスに関わる情報、マニュアル及びこれらに関する一切の資料等の著作権､特許権､実用新案権､商標権､意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利(以下｢知的財産権等｣という)は､すべて当社に帰属する。
2．ユーザーは、知的財産権等の存否にかかわらず､本サービス及び本サービスに関わる情報、マニュアル及びこれらに関する一切の資料等につき､当社の許諾無く、複製､配布､転載､転送､公衆送信､改変､翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとする｡
第17条(損害賠償)
1．ユーザーが本規約の条項、日本国の法令もしくは規則などのいずれかに違反したために当社又はパートナーが損害を受けた場合、ユーザーは当社又はパートナーに対し損害賠償の責を負うものとする。
2．本規約条項につき、ユーザーに規約違反のある場合に、当社が契約上の責任を問わなかった場合でも、当社又はパートナーはユーザーに対する責任追及の権利を放棄するものではない。
第18条(届出事項の変更)
1．ユーザーは、本サービスの管理システムに登録している当社への届出事項に変更が生じた場合、ユーザーは本サービスの管理システム上から、速やかに当該変更内容の変更手続きを行うものとする。
2．ユーザーから当社に対し、前項の変更手続きが無いために、当社又はパートナーからユーザーに対する通知又は送付書類その他の配布物等が遅着し又は到着しなかった場合は、当社又はパートナーはユーザーに対し、その責任を負わないものとする。
第19条(準拠法及び専属的合意管轄)
本契約は日本国法に準拠するものとし、本契約の解釈及び履行に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、当社及びパートナー及びユーザーは合意する。
付則
本規約は2009年 12 月 1 日から施行する。
